第 37 第 法務省 条 号 2 項 2 附則 令 第

法人の代表者に事前通知をした場合において,その法人の他の代表者から,当該他の代表者の資格を証する書面及び第1項の書面に登記申請の内容が真実である旨を記載し,記名押印した上,印鑑証明書を添付して同項の申出があったときも,前項と同様とする。 二 移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。 )について、の技術上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者(外国に住所を有する者に限る。

第 37 第 法務省 条 号 2 項 2 附則 令 第

(帳簿等の廃棄) 第23条 登記官は,次に掲げる帳簿等についての認可を受けようとするときは,による認可申請書を提出しなければならない。

第 37 第 法務省 条 号 2 項 2 附則 令 第

第1項の規定により作成された地積測量図は,土地所在図を兼ねることができる。 R01. 登記官は,登記の完了後,第2項において準用する第1項又は第2項の措置をした登録免許税納付用紙を申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。

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」 十一 土地所在図等(電磁的記録に記録されているものを除く。

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01 施行• (事前通知) 第43条• 平成17年8月15日付け法務省民二第1812号法務省民事局長通達• 3 第一項各号に掲げる防火対象物の部分に排煙上有効な窓その他の開口部があるときは、同項の規定にかかわらず、自治省令で定めるところにより、排煙設備を設置しないことができる。 この場合には,押収に係る書面の写しを作成し,当該写しに当該捜査機関の名称及び押収の年月日を記載した上,当該書面が捜査機関から返還されるまでの間,前項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込むべき箇所に当該写しをつづり込むものとする。 登記官は,登記の申請書の提出があったときは,直ちに,受付帳に第1項に規定する事項のうち受付番号及び不動産所在事項を記録しなければならない。

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この場合には,不正登記防止申出書類つづり込み帳の目録に,登記を完了した旨及び除却の年月日を記載するものとする。

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国又は地方公共団体の所有する土地について,官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には,所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。 一 屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が四十メートル以下となるように設けること。

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